一昨日7日の愛媛新聞 13面 経済蘭見出し『10月景気5.6?下落 3ヵ月連続 「悪化」判断』。以下、「下落幅は東日本大震災があった2011年3月（6.3） 以来、8年7ヶ月ぶりの大きさ。」また、10月の家計支出は「実質では前年 同月比5.1％減」「下げ幅は前回増税時の14年4月（4.6減）より大きかった」 と報じています。消費税増税の経済へのダメージは歴然です。
政府の財政制度等審議会は、消費税10％は「長い道のりの一里塚に過ぎない」と 更なる増税路線の既定化を図っています。同審議会は経団連が牛耳り、併せて 経済同友会は速やかに14％、次いで17％まで引き上げるよう政府への圧力を強め ています。これまで消費税は大企業・富裕層の減税に充てら れ、社会保障にも 財政健全化にも使われていません。「弱者から吸い上げ、大企業と富裕層をうる おす。これこそが消費税の正体」。更なる増税は、国民生活を窮地に追い込み 、 貧困と格差にお追い打ちをかけることに。アベ政権では今、社会保障・医療・福祉の削減計画が目白押しです。来年度も 公的年金を削減するマクロ経済スライドの発動。外来受診時の定額負担の導入。 75歳以上の窓口負担の2割への引上げ。424の公立・公的病院の統廃合（うち愛媛 は9）。要介護1・2の無情な保険外し。子育て冷遇の保育公定価格の削減など。 今必要なのは手厚い社会保障や消費税5％への引き下げ等による 国民生活の立て 直しです。生活者ファーストの真っ当な政策が同時に景気対策ともなります。 安倍政権に終止符を打つ、市民・野党共闘の発展が大きく求められます。（文責O）
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